目標1産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

＜対策＞

令和4年2月～

法に基づく諸制度の調査

令和4年5月～

制度に関するパンフレットを作成し社員に配布

目標2出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施

＜対策＞

令和5年2月～

再雇用制度の内容検討

令和5年5月～

出産・育児離職者の再雇用制度規程作成

令和5年8月～

従業員への説明会を実施

令和5年10月～

制度運用開始

目標3育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。

＜対策＞

令和6年2月～

管理職へのアンケート調査による実態把握

令和6年5月～

研修内容の検討

令和6年8月～

研修の実施